プライバシー・ポリシー

合同会社火の国不動産は、個人情報保護に対する社会的要請に応えるべく、法令等を遵守するとともに、個人情報保護に関する取り組み姿勢を明確にするため、プライバシーポリシーを以下のように定め、忠実に遵守し実行いたします。

  1. 個人情報の取得・利用について
    個人情報の取得の際に、利用目的を明確に定め、その利用目的の範囲内で、個人情報を利用するものとし、範囲を超えた利用は原則として行いません。明示した目的の範囲を超えて利用する場合には、法令等で定められた場合を除き、ご本人の同意を得ることといたします。
  2. 個人データの第三者提供について
    個人データは、業務委託や共同利用等をする場合、法令等で定められた場合を除き、ご本人の同意なく、第三者へ提供いたしません。
  3. 個人データの管理について
    個人データへの不正アクセス、個人データの紛失および漏洩等の危険に対して対策を講じ、常に安全性の向上に努めてまいります。
    業務遂行上、個人データに関する管理業務を外部業者に委託することがありますが、委託の際には、適切な個人情報保護がなされていると認められる業務委託先を選択したうえで、秘密保持契約等を締結し、個人データの漏洩防止に努めます。
  4. 個人データの開示・訂正・利用停止等について
    ご本人から個人データについて開示・訂正・利用停止等の申し出があったときは、法令等で定められた場合を除き、所定の手続に則り、ご本人であることを確認のうえ対応いたします。
  5. 個人情報保護への取り組みについて
    このプライバシーポリシーに基づき、個人情報の取り扱いが適正に行われるように、適切な安全管理措置を講じるとともに、その継続的な改善に努めます。

個人情報のお取り扱いについて

合同会社火の国不動産(個人情報取り扱い事業者)(以下「当社」といいます。)当社は取引に伴い、お客様からご提供いただく個人情報の重要性を認識し、その適正な保護に関し、次のとおり、取り扱いさせていただきます。

  1. 個人情報保護の方針
    当社は、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。
  2. 個人情報の利用目的
    当社は、お客様から提供いただく個人情報(氏名・住所・生年月日・勤務先・電話番号・メールアドレス・物件情報等)を、次の目的で利用させていただきます。
    1. 不動産の売買・賃貸、売買・賃貸の仲介・代理・管理、注文住宅・リフォーム(宅設備等)工事等に関する取引に関する契約の履行・情報・サービスの提供。
    2. 上記(1)に付帯する商品・サービス等に関する情報の提供。
    3. 上の(1)から(2)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
    4. 上の(1)から(2)の商品・情報・サービス提供のため郵便物・電話・電子メール等による営業活動およびマーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。

      ◯情報、サービスの提供は、ご本人からの申し出がありましたら、取り止めさせていただきます。
  3. クッキー(cookie)の使用について
    当社ウェブサイトでは、利用者の皆さまの便宜を図るため、クッキーを使用する場合があります。ここで収集したデータを、当社ウェブサイトの利用者動向分析等に利用する場合がありますが、その他の目的に利用したり、第三者に提供することはありません。
    こうしたクッキーを使用した情報収集を受けたくない場合には、利用者がブラウザ上の設定でクッキーの受け入れを拒否することができます。 ただし、この場合、当社ウェブサイト上のサービスの一部が受けられなくなる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

    ※クッキーとは、利用者が特定のウェブサイトにアクセスした際に、利用者のコンピュータ上に記録されるテキストファイルのことで、主に、システムが個々の利用者を確認するために使用され、これにより利用者が個人情報を入力する手間等を省くことができます。
  4. 個人情報の第三者への提供
    当社が保有する個人情報は、書面・郵便物・電話・電子メール・広告媒体等により第三者に提供する場合があります。なお、ご本人からの申し出がありましたら、本人確認をさせていただいた後、提供は停止いたします。ただし、第三者への提供停止の結果、契約の履行、情報・サービスの提供が行えないことがあります。

個人情報を第三者へ提供する場合

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令の規定に基づく場合
  3. 人の生命、身体、または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 上記2の利用目的達成のために第三者への個人情報の提供が必要と認められる場合
    (例示)
    • 不動産新規物件の販売における事業主・共同販売会社・販売提携会社・媒介会社および建築請負会社。
    • 不動産の売買・賃貸の代理・仲介・管理における契約の相手方となる者、その見込客、他の宅地建物取引業者、インターネット広告掲載業者・不動産事業者団体、および指定流通機構(物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施
    • 注文住宅・リフォーム工事における設計事務所、下請業者、協力業者、建物性能保証審査機関、工事に関する申請先・許可権者等
    • 融資等に関する金融機関および信用情報機関、不動産調査機関。
    • 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士。
    • 取引対象物の設備に関する水道・ガス・電気通信事業者等。
    • 取引対象物の管理等に関する管理会社。
    • 取引対象物の保険に関する保険代理店および保険会社。
    • 当社物件に係るマーケティング等の調査分析を行う業者。

      当社は、お客様の個人情報を利用するにあたって、データ維持等のため、その取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合があります。その場合は当社と第三者との間に個人情報についての守秘義務契約を締結し、委託先の適正な管理・監督を行います。
  7. 個人情報の共同利用について
    当社は利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様の個人データを下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき共同利用させていただく場合があります。なお、共同利用の取り扱いにつきまして見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。
    1. 共同利用する個人データの項目
      共同利用の対象となる個人データの項目は、氏名、住所、生年月日、年齢、性別、電話番号、FAX番号、メールアドレス、職業、勤務先、役職、勤務先部署名、勤務先電話番号、その他お客様からいただいた情報などです。
    2. 共同利用者の範囲
      共同利用者は次のとおりです。(2024年1月現在)
      柏原行政書士事務所
    3. 共同利用における利用目的
      総合的な不動産サービスの提供(マーケティング、商品開発を含みます。)および総合的なリスク管理、その他各社においてお客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
      〒861-3207 熊本県上益城郡御船町御船1002-7
      柏原行政書士事務所 代表 柏原智明
    5. 個人情報の管理について
      第三者がお客様の個人情報に触れることがないよう、合理的な管理体制のもとで安全に保管いたします。なお、個人情報は当社が必要と判断する期間、保管させていただきます。
    6. 当社の個人情報に関するお問合せ窓口
      お客様の個人情報の開示、訂正、利用停止等のお申し出につきましては、こちらまでご連絡ください。この場合、お客様の本人確認をさせていただきます。

      合同会社火の国不動産
      TEL:096-282-0225 受付時間 平日10:00〜12:00、13:00〜19:00 ※水曜、祝日を除く
      Eメールでのお問い合わせ

開示等の求めに応じる手続き等に関る事項

安全管理措置について

  1. 当社の所属する認定個人情報保護団体に関する事項およびその他の事項
    1. 現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
    2. この公表事項の内容は、必要に応じて見直し、公表します。
  2. 仮名加工情報の取り扱いについて
    当社は仮名加工情報を作成する場合、法令およびその他の規範で要求される必要事項をウェブサイト等にて公表いたします。また、仮名加工情報を作成する際は、社内規程「個人情報保護規程」に定める安全管理対策を行います。
  3. 匿名加工情報の取り扱いについて
    当社は匿名加工情報を作成または提供する場合、法令およびその他の規範で要求される必要事項をウェブサイト等にて公表いたします。また、匿名加工情報を作成または提供する際は、社内規程「個人情報保護規程」に定める安全管理対策を行います。
    (注)指定流通機構に関する事項等について
  4. 指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

    一 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
    二 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
    三 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

  1. 当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
  2. 当社が、お客様より売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
  3. 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
  4. 指定流通機構は、物件情報、成約情報(物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません)を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や
    公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
  5. 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
  6. 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記1〜4の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
  7. 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、本文「4.
    個人情報の第三者への提供」記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
  8. 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報(売主・買主の氏名は含まれません)あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文「4. 個人情報の第三者への提供」記載のとおり、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

当サイトの情報掲載について

  1. 掲載情報について
    当サイトに掲載されている物件情報・内容に関しては万全を期しておりますが、当ホームページの情報の利用によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
  2. 優先情報
    掲載情報と担当者の情報に差異があった場合、全てにおいて担当者の情報が優先します。
    また、完成済の物件については、全てにおいて現況が優先します。
  3. 販売状況
    物件の販売状況については、当社担当までご確認ください。物件は成約済あるいは販売中止になる場合もあります。

    以上

合同会社火の国不動産 個人情報の取り扱いについて 2024.4.1